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◇ドイツ時事ジャーナル◇
第５９号
２００９年１２月２９日（火曜日）
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ご訪問いただきありがとうございます。
おもしろい情報を提供できたらいいと思っています。
今年もあとわずかですね。
今年はどんな年でしたか？静かに一年を振り返り、フレッシュな気持ちで
新しい年を迎えましょう！
【今日の記事】
Das ändert sich 2010: Goodbye, Käfig-Ei!
Ab Januar gibt es in den Supermärkten nur noch Eier von freilaufenden
Hühnern - und das ist noch nicht alles. Was sich im Jahr 2010 ändert
und wie Verbraucher profitieren.
2009-12-29 19:02
Topthemen / sueddeutsche.de [rss]
【訳例】
２０１０年から変わるもの：さよなら、鶏小屋たまご！
１月からスーパーには放し飼いの鶏のたまごしかなくなる。それだけではない。
２０１０年には何が変わって、消費者にとってどうなるのか。
【補足解説】
１月から児童手当が増額される。他に減税も実施される。相続規則が変わる。
古いディーゼルエンジン自動車は街中から締め出される。年明けから変わるも
のが目白押しなのです。
食料
スーパーには、鶏小屋で生んだたまごはなくなります。もう何ヶ月か前から消
費者の要望に応えて、対応済みのところがほとんどです。
医療保険
法定、個人保険とも２０１０年からは基本タリフの医療費は全て税控除の対象
になります。これは介護保険分担金も同様。ただし、歯の優遇治療のような保
険特約には適用されません。
介護保険
介護支援金受給者は１月から月額１０ユーロ増額されます。これは介護レベル
１－３全てに適用されます。
児童手当
２０ユーロ増額されて、１人目、２人目とも月額１８４ユーロとなります。３
人目は１９０ユーロ、４人目からは２１５ユーロ。児童控除金額が７，００８
ユーロに増額されます。
リースター年金
年金受給者は個人リースター年金を、今後外国に引越しした場合でも受け取る
ことができるようになります。これまでは補助金と税金控除分を税務署に払い
戻さなければなりませんでした。
リュールップ年金
リュールップ年金を積み立てている自営業者と被雇用者は、１月から特定の証
明積立契約を交わせばよくなります。証明はお墨付きではなく、単に税控除対
象であることの証明であるとのこと。
税控除金額
基本控除額が１７０ユーロ上がって８，００４ユーロになります。夫婦の場合
は１６，００８ユーロとなります。
相続
相続税改革は、個人相続にも変化をもたらします。兄弟姉妹、甥、姪は７５，
０００ユーロ（約９７５万円）以上の相続をする場合、現在の３０％から１５
％の相続税へと変更になります。１３００万ユーロ（約１６億９千万円）以上
の場合は、４０％だったものが３５％になります。家族の取り分はより多くな
り、一方で罪を犯した場合には相続を除外されることもあるようになります。
付加価値税
ホテルやペンションでの宿泊は１月から１９％ではなく、７％の優遇税率が適
用されます。差額をどういう風に宿泊客に還元するのかはまだ決まっていない。
時短労働
各企業は、１月から現在の経済危機の中、最長１８ヶ月間時短労働補助金の申
請ができることになります。この規定は来年一年の時限措置です。これまでは
２４ヶ月間の補助金申請が可能でした。
支払い所得証明
各企業は、１月１日から従業員の給与データを電子で中央データ集計所へ提供
しなければならなくなります。２０１２年からは、そのデータを基に失業保険、
住居費、家族補助などの支払い申請を許可するようになるのだそうです。
銀行相談
顧客に誤った助言をするのを防ぐために、銀行は１月から相談の内容を議事録
にまとめなければならなくなります。そして、契約時には提示しなければなり
ません。
環境保護ゾーン
ドイツの都市の環境保護ゾーン数が１月から４０に増えます。７つの市町村で
は進入禁止規定を厳しくします。赤いマーク付の自動車は保護ゾーンに入るこ
とはできなくなります。ベルリンとハノーバーでは黄色マーク付の自動車でも
進入禁止となります。
自動車検査
法定検査と排ガス検査がひとつになります。六角の排ガスマークは前側のナン
バープレートには必要なくなり、今後は丸い法定検査のマークが後側のプレー
トについていれば良いことになります。
テレビ
テレビ視聴者は１月からプライベート局のほとんどを高画質テレビ（ＨＤＴＶ）
で見ることができるようになります。Ｓａｔ．１、ＰｒｏＳｉｅｂｅｎとＫａ
ｂｅｌ１は新技術を年初に導入する予定。ＡＲＤとＺＤＦは２月半ばに冬季オ
リンピック開催に合わせて導入予定。
実際に国の収入にはどれくらいの影響があるのでしょうね。
厳しい舵取りが要求される国政経営。企業からの税収が鍵を握ることでしょう。
景況の行方がとても気になるところですね。
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