過激な経済研究所？

Gehalt: Minusrunde: Aufschwung am Volk vorbei
Deutsche Arbeitnehmer haben in den vergangenen Jahren immer weniger
verdient, so eine Studie des Wirtschaftsinstituts DIW. Ganz anders sieht
es indes bei Beamten und Selbständigen aus.
2009-08-13 00:12
Topthemen / sueddeutsche.de [rss]

【訳】
給与：賃下げ：回復は国民に恩恵なし
ドイツの被雇用者の収入は、過去数年下がっている。これは経済研究所ＤＩＷ
のスタディによる。一方、公務員や自営業者は事情が全く異なっている。
【補足解説】
経済研究所も競合が厳しいのだろうか。マスメディアとは違うはずの経済研究
所もセンセーショナルな報告書を発表して話題づくりを画策するかのようだ。

過激な表現には以下のようなものが含まれる。

「ドイツ連邦共和国史上初めて、経済成長の恩恵にあずからなかった。」
「これまでに力強く経済が成長しながら、何年もに渡って実質所得が減ること
　などなかった。」

以下ＤＩＷのスタディをまとめると；
雇用所得比率も歴史的に低いレベルに達している。２００７年、２００８年に
は６１％で、国民所得に占める雇用所得の比率がこれまでになかったほど下が
っている。それに対し、自営業または投資の所得は大きく増加した。

正規雇用労働者の社会保障費負担は、既に所得の半分を超えている。それに対
し、公務員などは比較的少ない負担となっている。

実質賃金の減少には注目すべき点がある。雇用者の技能は向上しているという
ことだ。通常であれば、これは賃金上昇要因だ。技能の劣る労働賃金だけでな
く、あらゆる雇用の賃金が減少したのだ。見方を変えれば、低技能労働者の雇
用問題を大きく取り上げて、賃金全般の増加要求を抑えているとも言えるので
はないか。

実質所得は今年は増加するだろう。それは賃金上昇によるものではなく、イン
フレが鎮静化していることによる。２００９年前半の賃金交渉妥結は平均３％
であり、これはインフレ率を明らかに上回っている。
労働組合の賃金闘争影響力も低下している。

ただし、収入が増加するのは時短労働対象でない雇用者のみと報告している。
労働局の推計によれば１５０万人強が不景気のあおりを受けて時短労働をして
いる。